目次
こんにちは！
今回は、アルバイトの皆さんにとって意外と身近で、でも少し複雑な話題である「社会保険の適用」について、詳しくお話ししていきたいと思います。
「え？アルバイトにも社会保険が適用されるの？」と思った方、正解です！
実は、条件によってはアルバイトさんにも社会保険が適用されるんです。
では、さっそく深掘りしていきましょう！
まずは基本中の基本から。
社会保険とは、私たちの生活を様々なリスクから守るための制度です。
具体的には以下の保険が含まれます。
これらの保険に加入することで、万が一のときも安心して生活を送ることができるんです。
（日本年金機構HP：年金の制度・手続き）
「でも、アルバイトって正社員じゃないから関係ないんじゃ…？」
そう思った方も多いかもしれませんね。
実は、アルバイトであっても一定の条件を満たせば社会保険に加入する必要があるんです。
ここがポイントなので、しっかり押さえておきましょう！
アルバイト・パートが勤務する勤務時間や日数が、フルタイム勤務の社員（常時雇用者）の勤務時間や日数の４分の３以上である場合、企業側は社会保険に加入させる義務があります。
これは社会保険を完備している企業であれば、学生か社会人であるかを問わず適用されます。
これらの条件をすべて満たす場合、アルバイトであっても社会保険に加入する必要があります。
「えっ、意外と自分も該当するかも…」と思った方もいるのではないでしょうか？
（日本年金機構HP：年金Q&A （短時間労働者））
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2024年10月から短時間労働者（主にアルバイトやパートタイム労働者）の加入要件が拡大され、「厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者」は健康保険・厚生年金保険の加入対象となりました。
これは簡単に言うと、「従業員数51人以上の企業等で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になる」ということです。
（日本年金機構HP：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内）
（厚生労働省HP：パート・アルバイトのみなさま | 社会保険適用拡大 特設サイト）
「1年間のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が51人以上となることが見来られる企業」を指します。
この企業のことを「特定適用事業所」と呼びます。
ご自身の勤務先が「厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等」にあてはまるか確認が必要です。
人によって、社会保険に加入を希望する方、しない方がおり、気づかないうちに対象になっていることがあります。
特に、扶養に入っている場合は、社会保険に加入することで扶養から外れてしまうこともあるので、その場合は働き方を再検討する必要性が出てきます。
勤務先の人事・総務担当者に聞いてみるのが一番簡単なので、積極的に確認してみましょう。
「老齢厚生年金」を受給している方が、厚生年金保険の被保険者資格（短時間労働者を含む）を取得した場合、年金と賞与の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となることがあります。
さて、社会保険が適用されることになったら、どんな影響があるのでしょうか？
メリットとデメリットを見ていきましょう。
病気やケガの際に、少ない自己負担で医療を受けられます。また、医療保険も充実します。例えば、疾病手当金により病気で休業中でも給与の2/3を受け取ることができます。その他にも、産休時の給与保障としての出産手当金などがあります。
厚生年金に加入することで、老後の年金額が増えます。年金は国民年金と厚生年金の二階建てとなり、厚生年金分の給付が上乗せされます。
雇用保険により、失業時に手当を受け取れる可能性があります。
これまで国民年金と国民健康保険に加入していた方は、金額が、厚生年金保険料、健康保険料に切り替わることになります。これらは会社が半分負担することになります。そのため、収入によって、自己負担額が減る場合もあります。
「うーん、メリットもデメリットもあるんだね…」
そうなんです。
人それぞれの状況によって、メリットとデメリットの重みは変わってきます。
でも、長い目で見ると社会保険に加入することで得られるメリットは大きいですよ。
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社会保険に加入するための手続きは会社が行いますが、それまでに国民健康保険に加入していた場合は、その脱退は自動で行われないため、ご自身で脱退手続きを行う必要があります。
社会保険に加入後14日以内にお住まいの自治体の担当窓口に国民健康保険証を返却しましょう。
国民健康保険を脱退するための手続きを行いましょう。
これをしないと、会社の社会保険と国民健康保険で二重に保険料が徴収されてしまいます。
脱退手続きが遅れて、すでに二重に徴収されてしまっている場合は国民健康保険料の還付手続きが必要です。
保険料の再計算は「脱退手続きをした日」ではなく、国民健康保険の資格を喪失した日（会社の社会保険に加入した日の翌日）の属する前月分までなので、遅れて脱退手続きをしたからといって不利になるわけではありません。
ただし、二重で徴収された保険料を遡って請求できるのは2年までなので、忘れないように手続きをするようにしましょう。
自分が社会保険に加入しているかを確認する方法はいくつかあります。
確認しやすい方法でチェックしてみましょう。
ご自身の給与明細の「控除項目」に 「健康保険」、「厚生年金保険」 がそれぞれ記載されているか確認してみましょう。
もし記載がされていれば、社会保険に加入していることになります。
「雇用保険」のみ記載されている場合は、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入していない可能性があります。
勤務先から健康保険証が支給されているか確認しましょう。
例えば、「全国健康保険協会（協会けんぽ）」や「〇〇健康保険組合」 の名称があれば、会社の社会保険に加入済みになります。
会社の総務・人事担当に直接聞いてしまうのも方法の一つです。
もし加入しておらず、なおかつ加入を希望するような場合は、その旨も相談してみましょう。
毎年の誕生日になると郵送される「ねんきん定期便」で厚生年金の加入履歴がチェックできます。
厚生年金の加入期間の記載があれば、会社の社会保険に加入済みとなります。
もし届いていない場合は、日本年金機構に問い合わせてみましょう。
（参考：日本年金機構）
日本年金機構の「ねんきんネット」は自分の年金加入状況を確認できます。
また、直接日本年金機構や全国健康保険協会（協会けんぽ）等に直接問い合わせてみても良いでしょう。
なお、業種によって健康保険組合は異なる場合もあるため、注意が必要です。
例：IT業界→関東ITソフトウェア健康保険組合（ITS健保）
建設業界 → 建設連合国民健康保険組合など
（参考：ねんきんネット｜日本年金機構）
（参考：日本年金機構）
（参考：全国健康保険協会）
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個人事業主やフリーランスの場合、国民健康保険や国民年金に加入することとなり、全額自己負担となります。
一方で一般的な会社員の場合、加入している社会保険料（健康保険や厚生年金）は会社との折半となり、不公平に感じる方も多いのではないでしょうか？
実は、個人事業主やフリーランスの方でも、Wワークや掛け持ちでアルバイトやパートをしていれば、加入条件（「社会保険の適用条件」の項目参照）を満たすことで社会保険に加入することができます。
上記のように、個人事業主がアルバイトやパートを掛け持ちして社会保険に加入する場合、それぞれメリット・デメリットが発生しますが、総合的にみても保険料が減るメリットの方が大きい場合が多いようです。
ご自身の収入と状況をよく踏まえ、効率的にアルバイトやパートで働くようにしましょう。
アルバイト先で年末調整を行うことになりますが、その場合も「事業所得」と「給与所得」を確定申告する必要があります。
（国税庁HP：No.2020 確定申告）
以下の記事でも確定申告について紹介しています。是非チェックしてみてください。
ここからは、アルバイトの社会保険について、よくある疑問にお答えしていきます。
A1: 複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、それぞれの勤務先での労働時間や賃金を合算して判断します。
例えば、A社で週15時間、B社で週10時間勤務している場合、合計で週25時間となるため、労働時間の条件（週20時間以上）を満たすことになります。
ただし、この場合、どちらの会社で社会保険に加入するかを決める必要があります。
通常は、主たる勤務先（労働時間が長い、または賃金が高い方）で加入することになります。
A2: 基本的に、学生は社会保険の適用から除外されます。
これは「学生除外規定」と呼ばれるものです。
ただし、以下のような例外があります。
「えっ、そんな細かいルールがあるの？」と驚いた方もいるかもしれませんね。
学生アルバイトだからといって、完全に安心はできないんです。
A3: 社会保険料の額は、給与の額や年齢によって変わります。
一般的な目安として、給与の約15〜20%程度と考えてよいでしょう。
例えば、月給20万円の場合、3〜4万円程度の保険料が給与から差し引かれることになります。
ただし、これはあくまで概算です。
正確な金額は、勤務先の人事部門や社会保険労務士に確認するのが確実です。
（日本年金機構HP：健康保険・厚生年金保険の保険料関係）
A4: 残念ながら、条件を満たす場合は加入を拒否することはできません。
社会保険は強制加入が原則だからです。
ただし、以下のような方法で加入を回避することは可能です。
週の労働時間を20時間未満に抑える。
月額賃金を8.8万円未満に抑える。
2か月以内の短期雇用にする。
ただし、これらの方法は労働条件の不利益変更になる可能性があるため、慎重に検討する必要があります。また、会社側がこれらの調整に応じるかどうかも不確実です。
都道府県からアルバイトを探す（西日本）
社会保険の適用に関する制度は、少しずつ変化しています。
ここでは、最新の動向と今後予想される変化について触れておきましょう。
このように、徐々に適用範囲が広がっているんです。
将来的には、さらに小規模な企業にまで適用が拡大される可能性もあります。
最低賃金が年々上昇していることも、アルバイトの社会保険適用に影響を与えています。
最低賃金が上がれば、同じ労働時間でも月額賃金が増加し、社会保険適用の基準（月額8.8万円以上）に達する人が増えるからです。
例えば、時給1,000円で週20時間働く場合： 1,000円 × 20時間 × 4週 = 80,000円/月 これだと社会保険適用の基準に届きません。
しかし、時給が1,100円に上がると： 1,100円 × 20時間 × 4週 = 88,000円/月 となり、社会保険適用の基準を超えてしまいます。
このように、最低賃金の上昇に伴い、思わぬところで社会保険適用の対象になる可能性があるんです。
ここまで読んでくださった皆さん、お疲れさまでした！
最後に、アルバイトで働く方々へのアドバイスをいくつか述べさせていただきます。
労働時間、賃金、雇用期間などを確認し、社会保険適用の可能性がないか定期的にチェックしましょう。
社会保険の適用について不安や疑問がある場合は、遠慮なく会社の担当者に相談しましょう。
短期的には手取りが減って痛く感じるかもしれませんが、長期的な視点で社会保険加入のメリットを考えてみましょう。
いかがでしたか？アルバイトと社会保険の関係、思った以上に奥が深いですよね。
最初は「え？私にも関係あるの？」と思った方も多いかもしれません。
でも、知っておくことで、自分の働き方や将来の生活設計に役立つはずです。
社会保険は、一見すると「面倒くさい」「お金が減る」と感じるかもしれません。
でも、病気やケガ、失業、老後など、人生には様々なリスクがあります。
社会保険は、そんなリスクから私たちを守ってくれる大切な味方なんです。
アルバイトであっても、自分の権利や義務をしっかり理解し、より良い働き方を選択していってください。
そして、充実した社会保険制度のもと、安心して働き、暮らせる社会を一緒に作っていきましょう！
皆さんの働く日々が、安心と希望に満ちたものになりますように。
頑張ってください！
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