これを見ればまるわかり！アルバイトの社会保険適用について徹底解説！

こんにちは！
今回は、アルバイトの皆さんにとって意外と身近で、でも少し複雑な話題である「社会保険の適用」について、詳しくお話ししていきたいと思います。
「え？アルバイトにも社会保険が適用されるの？」と思った方、正解です！
実は、条件によってはアルバイトさんにも社会保険が適用されるんです。

では、さっそく深掘りしていきましょう！

まずは基本中の基本から。
社会保険とは、私たちの生活を様々なリスクから守るための制度です。
具体的には以下の保険が含まれます。

• 健康保険：病気やケガの治療費をカバー
• 厚生年金保険：老後の生活を支える
• 介護保険：40歳以上の方が対象で、介護が必要になったときのサポート
• 雇用保険：失業時の生活保障や再就職支援

これらの保険に加入することで、万が一のときも安心して生活を送ることができるんです。

（日本年金機構HP：年金の制度・手続き）

「でも、アルバイトって正社員じゃないから関係ないんじゃ…？」

そう思った方も多いかもしれませんね。
実は、アルバイトであっても一定の条件を満たせば社会保険に加入する必要があるんです。
ここがポイントなので、しっかり押さえておきましょう！

勤務時間及び日数が、正社員の4分の3以上

アルバイト・パートが勤務する勤務時間や日数が、フルタイム勤務の社員（常時雇用者）の勤務時間や日数の４分の３以上である場合、企業側は社会保険に加入させる義務があります。
これは社会保険を完備している企業であれば、学生か社会人であるかを問わず適用されます。

以下の５つの条件を満たす場合（勤務時間及び日数が、正社員の4分の3未満の場合）

• 労働時間: 週の所定労働時間が20時間以上
• 賃金: 月額賃金が8.8万円以上（年収換算で約106万円以上　※「106万円の壁」）
• 雇用期間: 2か月を超える雇用見込みがある
• 学生除外規定: 学生は原則として適用除外（ただし、例外あり）
• 企業規模: 従業員数51人以上の企業（2024年10月から51人以上に拡大）

これらの条件をすべて満たす場合、アルバイトであっても社会保険に加入する必要があります。

「えっ、意外と自分も該当するかも…」と思った方もいるのではないでしょうか？

（日本年金機構HP：年金Q&A　（短時間労働者））

2024年10月から短時間労働者（主にアルバイトやパートタイム労働者）の加入要件が拡大され、「厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者」は健康保険・厚生年金保険の加入対象となりました。
これは簡単に言うと、「従業員数51人以上の企業等で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になる」ということです。
（日本年金機構HP：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内）
（厚生労働省HP：パート・アルバイトのみなさま | 社会保険適用拡大 特設サイト）

「1年間のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が51人以上となることが見来られる企業」を指します。
この企業のことを「特定適用事業所」と呼びます。

「老齢厚生年金」を受給している方が、厚生年金保険の被保険者資格（短時間労働者を含む）を取得した場合、年金と賞与の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となることがあります。

さて、社会保険が適用されることになったら、どんな影響があるのでしょうか？
メリットとデメリットを見ていきましょう。

• 手厚い保障: 病気やケガの際に、少ない自己負担で医療を受けられます。
• 将来の安心: 厚生年金に加入することで、老後の生活がより安定します。
• 失業時のサポート: 雇用保険により、失業時に手当を受け取れる可能性があります。
• 福利厚生の充実: 会社によっては、社会保険加入者向けの福利厚生が利用できることも。

• 手取り額の減少: 給与から保険料が引かれるため、手取り額が減ります。
• 扶養からの外れ: 親の扶養から外れる可能性があり、家計の負担が増えることも。
• 手続きの煩わしさ: 加入や変更の際に、様々な手続きが必要になります。

「うーん、メリットもデメリットもあるんだね…」

そうなんです。
人それぞれの状況によって、メリットとデメリットの重みは変わってきます。
でも、長い目で見ると社会保険に加入することで得られるメリットは大きいですよ。

個人事業主やフリーランスの場合、国民健康保険や国民年金に加入することとなり、全額自己負担となります。
一方で一般的な会社員の場合、加入している社会保険料（健康保険や厚生年金）は会社との折半となり、不公平に感じる方も多いのではないでしょうか？

実は、個人事業主やフリーランスの方でも、Wワークや掛け持ちでアルバイトやパートをしていれば、加入条件（「社会保険の適用条件」の項目参照）を満たすことで社会保険に加入することができます。

• 社会保険料を会社が半分になる：一般の会社員と同様、社会保険料の負担が半分になります。
• 加入前と比べ保険料が安くなる場合がある：保険料はアルバイトやパートで得られる収入のみで計算するため、個人事業主としての事業所得は関係なくなります。（個人事業主としての事業収入とアルバイトやパートの被保険者種別が異なるため）

• 税金（所得税）が増える：収入自体が増えるため、必然的に支払う税金も増えることになります。

上記のように、個人事業主がアルバイトやパートを掛け持ちして社会保険に加入する場合、それぞれメリット・デメリットが発生しますが、総合的にみても保険料が減るメリットの方が大きい場合が多いようです。
ご自身の収入と状況をよく踏まえ、効率的にアルバイトやパートで働くようにしましょう。

アルバイト先で年末調整を行うことになりますが、その場合も「事業所得」と「給与所得」を確定申告する必要があります。
（国税庁HP：No.2020 確定申告）

以下の記事でも確定申告について紹介しています。是非チェックしてみてください。

ここからは、アルバイトの社会保険について、よくある疑問にお答えしていきます。

A1: 複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、それぞれの勤務先での労働時間や賃金を合算して判断します。
例えば、A社で週15時間、B社で週10時間勤務している場合、合計で週25時間となるため、労働時間の条件（週20時間以上）を満たすことになります。

ただし、この場合、どちらの会社で社会保険に加入するかを決める必要があります。
通常は、主たる勤務先（労働時間が長い、または賃金が高い方）で加入することになります。

A2: 基本的に、学生は社会保険の適用から除外されます。
これは「学生除外規定」と呼ばれるものです。
ただし、以下のような例外があります。

• 昼間学生でない場合: 夜間部や通信制の学生は、一定の条件を満たせば加入が必要です。
• 長期休暇中の扱い: 夏休みなどの長期休暇中にフルタイムで働く場合、その期間中は加入が必要になることがあります。
• 収入が一定以上の場合: 年間の収入が130万円を超える見込みがある場合は、加入が必要になることがあります。

「えっ、そんな細かいルールがあるの？」と驚いた方もいるかもしれませんね。
学生アルバイトだからといって、完全に安心はできないんです。

A3: 社会保険料の額は、給与の額や年齢によって変わります。
一般的な目安として、給与の約15〜20%程度と考えてよいでしょう。
例えば、月給20万円の場合、3〜4万円程度の保険料が給与から差し引かれることになります。

ただし、これはあくまで概算です。
正確な金額は、勤務先の人事部門や社会保険労務士に確認するのが確実です。

（日本年金機構HP：健康保険・厚生年金保険の保険料関係）

A4: 残念ながら、条件を満たす場合は加入を拒否することはできません。
社会保険は強制加入が原則だからです。
ただし、以下のような方法で加入を回避することは可能です。

労働時間を調整する

週の労働時間を20時間未満に抑える。

賃金を調整する

月額賃金を8.8万円未満に抑える。

雇用期間を短くする

2か月以内の短期雇用にする。

ただし、これらの方法は労働条件の不利益変更になる可能性があるため、慎重に検討する必要があります。
また、会社側がこれらの調整に応じるかどうかも不確実です。

社会保険の適用に関する制度は、少しずつ変化しています。
ここでは、最新の動向と今後予想される変化について触れておきましょう。

• 2016年10月: 従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くパート・アルバイトにも社会保険が適用されるようになりました。
• 2017年4月: 従業員500人以下の企業でも、労使の合意があれば社会保険を適用できるようになりました。
• 2022年10月: 適用対象が従業員101人以上の企業に拡大されました。
• 2024年10月: 適用対象が従業員51人以上の企業に拡大されました。
• 2025年以降:年収の壁撤廃による働き方の幅の広がりに期待

このように、徐々に適用範囲が広がっているんです。
将来的には、さらに小規模な企業にまで適用が拡大される可能性もあります。

最低賃金が年々上昇していることも、アルバイトの社会保険適用に影響を与えています。
最低賃金が上がれば、同じ労働時間でも月額賃金が増加し、社会保険適用の基準（月額8.8万円以上）に達する人が増えるからです。

例えば、時給1,000円で週20時間働く場合： 1,000円 × 20時間 × 4週 = 80,000円/月 これだと社会保険適用の基準に届きません。

しかし、時給が1,100円に上がると： 1,100円 × 20時間 × 4週 = 88,000円/月 となり、社会保険適用の基準を超えてしまいます。

このように、最低賃金の上昇に伴い、思わぬところで社会保険適用の対象になる可能性があるんです。

ここまで読んでくださった皆さん、お疲れさまでした！
最後に、アルバイトで働く方々へのアドバイスをいくつか述べさせていただきます。

自分の状況を把握しよう

労働時間、賃金、雇用期間などを確認し、社会保険適用の可能性がないか定期的にチェックしましょう。

会社と相談しよう

社会保険の適用について不安や疑問がある場合は、遠慮なく会社の担当者に相談しましょう。

将来を見据えて判断しよう

短期的には手取りが減って痛く感じるかもしれませんが、長期的な視点で社会保険加入のメリットを考えてみましょう。

情報をアップデートしよう

社会保険に関する制度は変化していくので、最新の情報をキャッチアップすることが大切です。

専門家に相談しよう

複雑な事例や判断に迷う場合は、社会保険労務士などの専門家に相談するのも良いでしょう。

いかがでしたか？アルバイトと社会保険の関係、思った以上に奥が深いですよね。
最初は「え？私にも関係あるの？」と思った方も多いかもしれません。
でも、知っておくことで、自分の働き方や将来の生活設計に役立つはずです。

社会保険は、一見すると「面倒くさい」「お金が減る」と感じるかもしれません。
でも、病気やケガ、失業、老後など、人生には様々なリスクがあります。
社会保険は、そんなリスクから私たちを守ってくれる大切な味方なんです。

アルバイトであっても、自分の権利や義務をしっかり理解し、より良い働き方を選択していってください。
そして、充実した社会保険制度のもと、安心して働き、暮らせる社会を一緒に作っていきましょう！

皆さんの働く日々が、安心と希望に満ちたものになりますように。
頑張ってください！